会合の様子（写真：UN）

フランスとサウジアラビアは28日、パレスチナ問題に関する閣僚級の国際会合を、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開きました。会合は2日間の日程で、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」の実現に向けて議論が行われています。

この会合は、フランスのマクロン大統領が、パレスチナを国家として9月に正式に承認する意向を表明したことを受けて開催されたもので、フランス政府は他の国々にも同様の対応を促しています。会合では、ヨーロッパ諸国を中心に承認に向けた姿勢の確認が行われるとみられています。

国連のグテーレス事務総長は、冒頭のあいさつで、ガザ地区で飢餓や大量の市民の死傷が続いている現状について「決して正当化できない」と強く非難しました。そして、「二国家共存こそが、国際法に基づく平和と安全を実現する唯一の枠組みだ」と述べ、この会合を「決定的な転換点にすべきだ」と訴えました。

会合には、フランスのバロ外相、サウジアラビアのファイサル外相のほか、パレスチナ自治政府のムスタファ首相兼外相などが出席しています。

一方、パレスチナ国家の承認に反対の立場を取るアメリカは、今回の会合には出席していません。（時事通信）