6日、フランスの首都パリで開かれたウクライナを支援する「有志連合」の会合で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのキア・スターマー首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、停戦が成立した後、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の治安を監視・確保するための多国籍軍事部隊を創設する意向に関する共同声明に署名しました。これは、将来的な地域の平和維持に向けた重要な準備段階と位置づけられています。

各首脳によりますと、この部隊はウクライナの同盟国およびアメリカの支援の下、最大80万人規模に制限されるとしています。ただし、この多国籍部隊は現在進行中の紛争に直接参加することを目的とするものではありません。主な役割は、将来の停戦合意の履行を監視し、尊重されることを確保するとともに、国家再建に向けた安定した環境を整えることだとしています。

部隊の展開は、実質的な停戦が成立し、関係当事者の同意が得られた後にのみ実施されます。今回の声明は、その時に備えた兵站、兵力規模、行動規範などに関する事前準備と位置づけられています。