２０日、ハノイで行われたベトナム電子商取引協会が主催したベトナム電子商取引全景フォーラム2021で、専門家らは「2020年、世界経済が新型コロナウイルス感染症の大流行からマイナス影響を受けている背景の中で、ベトナムの電子商取引はその動きと逆行して、東南アジア地域で最高の伸び率を遂げた」と明らかにしました。

ベトナム電子商取引協会が2020年5月に新型コロナウイルス感染症の影響に関して、企業5000社を対象に行アンケート調査を行いました。その結果をみますと、2020年通年、電子商取引の伸び率が15％に達し、取引総額がおよそ130億ドルになった。

向こう5年間に、その伸び率が維持される見通しであると明らかにしました。ベトナム電子商取引協会執行委員会のグェン・ビン・ミン委員は次のように語りました。

（テープ）

「アンケート調査の対象となる企業5000社の中で、90％は民間企業で、残りは国営企業、外資系企業です。これらの企業のほとんどはホーチミン市とハノイに本部を置く小売業と卸売り業です。他の地方の企業は現在、電子商取引の発展に関心を寄せ始めたばかりです。電子商取引は各地方が困難を急速に乗り越える手段となります」