2日午前、ハノイで、グェン・スアン・フック首相の主催の下で、政府閣僚は7月と年初から7ヶ月の経済社会状況、及び今年の経済社会発展計画と国家予算の実施を指導する決議1号の実施状況に意見を出しました。

計画投資省の報告によりますと、年初以来7ヶ月の経済社会状況は好転しており、マクロ経済が基本的に安定しています。その中に、殆どの工業部門はかなり高い成長を遂げています。また、7ヶ月の平均インフレ率は昨年同期と比べ低い、水産物の輸出は3.9%増となりました。

計画投資省は今年の経済成長に関する3つの予想を出しました。これに基づき、今年全体の経済成長率を6.2%、次は、6.5%、そして国会決議と同じく6.7%にするということです。しかし、同省は、今年の経済成長率を6.7%に達するためには、各部門は全力を尽くして、断固として努力しなければならないと訴えました。

一方、年末までの方策について、農業と工業生産の推進、観光客の誘致、輸送サービスの管理などを集中的に行うということです。同時に、マクロ経済の安定化、インフレの抑制、公的支出の厳格的管理、輸出の推進、市場の開拓などを継続するとしています。