席上、マン議長は、日本がベトナムにとって最大のODA供与国であると明らかにした上で、野田氏が、ベトナムにおけるインフラ整備プロジェクトの実施に向けてベトナムへの新世代のODAの供与を働き掛けていくよう希望しました。また、マン議長は、今後も、両国がすべての分野において協力を強化する必要があり、立憲民主党、および野田氏が引き続き日本在住ベトナム人コミュニティの生活、学習、労働に便宜を図っていくよう提案しました。

一方、野田 立憲民主党代表は、人口の大多数を占める若い労働力と低い高齢者率に恵まれたベトナムは労働分野において日本と連携する可能性があると提案し、技術の面でメリットに恵まれた日本は大規模なプロジェクトの実施においてベトナムを支援することができると明らかにしました。