メキシコ大統領（写真：AFP/ TTXVN）

ロペスオブラドール氏は定例の記者会見で、大使館との関係は停止しましたが、両国との関係は停止していないと説明しました。大使が「メキシコの独立と我が国の主権を尊重」すれば、関係は修復されるといいます。

この司法制度改革案はロペスオブラドール氏が模索している憲法改正案の一部だがまだ承認されていません。議会の委員会が２６日に改革案を可決しました。さらに上下両院で３分の２が承認する必要があります。

ロペスオブラドール氏が提出した改正案は年金やエネルギーなどさまざまな分野を含んでいますが、そのなかには物議を醸している司法制度改革案も含まれます。専門家からは、司法制度改革案によって三権分立が弱体化し、一部の独立した規制機関が消滅するとの批判の声が出ています。

米国のサラザール駐メキシコ大使は先に、国民による裁判官の直接選挙はメキシコの民主主義の機能にとって大きなリスクだと考えていると語っていました。サラザール氏は改革案によって司法が強化され、政治の腐敗にさらされないことが保証されなければならないと強調しました。サラザール氏によれば、今回の改革案が米国とメキシコの二国間関係にも影響を与える可能性があります。米国とメキシコはそれぞれが互いに重要な貿易相手国となっています。

カナダのクラーク駐メキシコ大使は今回の司法制度改革案について投資家が懸念していると述べました。（CNN)