(VOVWORLD) - アメリカのトランプ政権は今週末、フロリダ州において、ロシアとウクライナの両代表団を交えた重要な協議を主導しています。これは、4年近くにわたって続く紛争の終結に向けたロードマップを模索する、アメリカによるこれまでで最も精力的な外交努力とみられています。
ロシア大統領のキリル・ドミトリエフ特使(左)とアメリカのスティーブ・ウィトコフ特使(写真:REUTERS) |
12月20日、マイアミで行われたロシアとアメリカの直接会談には、ロシア側から大統領特使のキリル・ドミトリエフ氏が出席しました。一方、アメリカ側からはウィトコフ大統領特使のほか、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏も同席しました。
関係者によりますと、焦点となっているウクライナの安全保障をめぐり、一定の進展が見られたものの、ロシア側が最終的にこれを受け入れるかどうかは依然として不透明です。和平案の詳細な内容は明らかにされていませんが、ロシア側は協議が21日も継続されることを確認しました。
これに先立ち、19日にはアメリカ、ウクライナ、およびヨーロッパの当局者が会合を開き、現在の最大の懸案事項の一つである安全保障条項について検討を行いました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ側から「アメリカ、ロシア、ウクライナ」による新たな「三者枠組み」の構築が提案されたことを明らかにしました。この枠組みでは、紛争終結後のウクライナ再興や捕虜交換に関する議論に重点が置かれる方針だということです。