国営通信RIAノーボスチのインタビューでラブロフ外相は、「ルビオ長官と私は、定期的なコミュニケーションの必要性を理解している。それはウクライナ問題を議論し、二国間の課題を前進させるために重要だ。だからこそ、私たちは電話で連絡を取り合い、必要であれば対面で会談する用意がある」と述べました。また、「現在、（米ロ首脳による）アンカレジ合意が依然として有効であることを、アメリカが確認するのを待っている」とも語りました。

さらに、現在欧州で凍結されているおよそ2100億ユーロ相当のロシア資産を、ウクライナ支援の資金源に充てるという欧州の計画について問われると、ラブロフ外相は「資産を合法的に接収する方法は存在せず、もし接収されれば報復措置を取る」と警告しました。

また、新戦略兵器削減条約（新START）に関しては、2026年2月に期限を迎えた後も制限を維持するというプーチン大統領の提案について、アメリカ側が外交ルートを通じて検討していると伝えてきたことも明らかにしました。（ロイター）