アントニオ・グテーレス国連事務総長（写真：ロイター）

報告書には、途上国などに人口分野の支援を行う国連人口基金（UNFPA）と、ジェンダー平等などに取り組む国連女性機関（UN Women）の統合の可能性が盛り込まれました。また、エイズウイルス（HIV）対策を主導してきた国連合同エイズ計画（UNAIDS）については廃止し、他の機関が対応する計画だとしています。

活動内容が重複している各機関や部署を整理することが狙いで、このほか、国連開発計画（UNDP）とインフラ整備などを担う国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）の統合や、調査研究や政策分析を行う国連社会開発研究所（UNRISD）を東京に本部を置く国連大学に統合する可能性も示されました。

国連は「憲章が掲げる目的の達成や加盟国に対する支援機能の強化、効率性の向上などが前提で、最終的な判断は加盟国が行う」としています。

国連はことし3月から、組織の合理化や経費削減に向けた検討を始めており、国際機関への資金拠出に否定的なアメリカのトランプ大統領の復権を受けた動きとみられています。今月15日には、国連本体の来年の通常予算を前年から15％削減する案をまとめており、この予算削減とは別に、関連機関の統廃合の検討も進めていました。（朝日新聞）