シリア政府は今週、ベドウィンとドゥルーズ派の戦闘を鎮圧するため、ドゥルーズ派が多数を占めるこの都市に軍隊を派遣しましたが、暴力は激化し、停戦が宣言されるまで続きました。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、戦闘中に広範な人権侵害がありましたと、信頼性の高い報告を受けたことを発表しました。

その中には、治安部隊やシリア暫定当局と関係のある個人、およびドゥルーズ派やベドウィンを含むその他の武装勢力による即決処刑、拉致、私有財産の破壊などの報告も含まれています。

OHCHR のフォルカー・ターク高等弁務官は声明で、「この流血と暴力は止められなければならず、国際人権法に基づき、すべての人々の保護が最優先事項でなければならない」と述べました。

OHCHRによりますと、7月15日に記録された1件の事件で、暫定当局の関連勢力が家族集会で発砲し、少なくとも13人が違法に殺害されました。同日、6人の男性が自宅近くで即決処刑されました。

「私の事務所は、自分自身や家族の命の危険を恐れて生活しているシリア人の苦境に関する報告を受けている」と、ターク氏は述べました。

イスラエルは水曜日にダマスカスを空爆し、南部でも政府軍を攻撃し、シリア軍の撤退を要求、レバノンとイスラエルに信者を擁する、少数ながら影響力のある少数派であるシリアのドゥルーズ派を保護することが目的だと述べました。

ターク氏は、イスラエルが南西部のスワイダ、ダラア、およびダマスカス中心部を空爆し、民間人が犠牲になったとの報告を受けて、懸念を表明しました。（ロイター）