（写真：ロイター）

法曹関係者によりますと、憲法裁は10人前後の憲法研究官が参加するタスクフォース（TF）を発足させることを決定しました。前日には鄭亨植（チョン・ヒョンシク）憲法裁判事を主審裁判官に指名し、各機関に対し意見や必要な資料の要請手続きを進める予定です。

憲法研究官は通常、各裁判官を補佐する「専属部」と社会権、自由権、財産権に分かれた「共同部」に配置されますが、大統領の弾劾という重大性を考慮し、今回の事件を検討する専門のTFが設置されました。

2017年に罷免が決定された朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾審判ではTFに約20人が参加しました。当時と比べると今回の規模は小さいものの、審理の進行状況によっては人数が増える可能性もあります。

尹大統領も弁護団の構成を進め、本格的な対応に乗り出しています。弁護団の代表を務める金洪一（キム・ホンイル）前放送通信委員長を中心に、捜査対応を担当する検察出身の弁護士と弾劾審判を扱う憲法裁出身の弁護士の選定が進められており、弁護団の構成完了には多少の時間を要する見通しです。

弾劾審判の最初の弁論準備期日は27日に設定されています。争点と審理計画が整理され次第、早ければ来月にも正式な弁論が始まる見込みです。

尹大統領の弾劾を巡っては賛成派と反対派の市民がそれぞれ活動を展開しており、憲法裁は普段開かない広報官による記者会見を行うなど対応に追われていますが、法と原則に基づき公正に事件を審理・決定する方針を示しています。（聯合ニュース）