アメリカのトランプ政権の高関税政策を巡り、日米両政府は1日午後（日本時間2日午前）、アメリカの首都ワシントンで2回目の閣僚交渉を行いました。交渉に臨んだ日本の赤沢亮正経済再生担当相は「非常に突っ込んだ話ができた」と述べ、先進7カ国（G7）サミットが開かれる6月にも首脳合意に至ることに期待感を示しました。

交渉には赤沢氏やベセント財務長官、ラトニック商務長官、アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表らが出席し、約130分間に及んでいました。事務レベルの交渉を加速し、次回の閣僚交渉は5月中旬以降になる見通しです。

赤沢氏は「両国の貿易の拡大、非関税障壁、経済安全保障面での協力などについて議論を深めることができた」と述べましたが、具体的なやりとりは明らかにしなかったとのことです。6月の合意が念頭にあるか問われ「そういう段階に入れればいいと思う」と語りました。為替や安全保障は議題にならなかったことも明らかにしました。（共同）