【mainichi.jp】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑で、韓国検察は早ければ１５日にも、参考人として朴大統領本人から事情を聴く方針を固めました。韓国で現職大統領が捜査を受けるのは初めてです。大統領は憲法の規定で刑事訴追の対象とはなりませんが、崔容疑者が「私物化」したとされる財団に対する企業からの巨額の寄付などについて、朴大統領が自らの関与をどう説明するかに注目が集まっています。

(写真：AP/TTXVN）

韓国検察は青瓦台（大統領府）に１５、１６両日の日程を示し、回答を待っているといいます。青瓦台は１３日、「大統領の日程や弁護人の選任などを検討したうえで、１５日に立場を決定する」とのコメントを出しました。聴取方法については、検察官が青瓦台に出向くことなどが検討されているようです。

朴大統領聴取の前段階として、検察当局は１２日から１３日にかけ韓国大手企業トップらから参考人として、財団支援への大統領の介入に関して事情を聴きました。

検察は、崔容疑者らが、サムスン電子や現代自動車などの韓国大手企業に圧力をかけ、「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」に計７７４億ウォン（約７１億円）を拠出させた職権乱用などの疑いで捜査しています。

この拠出に関連し、朴大統領が昨年７月２４日、大企業トップ１７人を青瓦台に呼んで懇談会を開催しました。朴大統領は「『韓流』を拡散させるため、財団を作って支援してほしい」などと呼びかけたとされます。翌日までの間、青瓦台や別の場所で、一部の企業トップらと個別に会談し、朴大統領が財団設立の趣旨を具体的に説明し、協力を求めたとも伝えられています。