11日午後、ハノイの党中央本部で、制度・法律整備に関する中央指導委員会の第1四半期会議が開かれ、トー・ラム書記長が議長を務めました。会議には、ファム・ミン・チン首相とチャン・タイン・マン国会議長も出席しました。

会議の様子（写真：VOV）

会議でトー・ラム書記長は、第16期国会に向けた立法の方向を示す計画案の作成にあたり、ベトナム共産党第14回全国代表大会の文書に盛り込まれた重要な内容を、今年中に具体的な制度として整えていくことが重要だと強調しました。

また、新たな発展段階に対応するためのベトナムの法律体系の整備について示された政治局の結論とも、整合性を確保する必要があると指摘しました。

トー・ラム書記長（写真：VOV）

さらに、政治局決議第68号に基づき、民間経済の発展に関する党の方針を制度として具体化するための仕組みや政策、主な対策をまとめた報告について、次のように述べました。

（テープ）

「第14回党大会や政治局決議第68号、中央の各戦略決議の精神に沿って、民間経済の発展に関する党の方針を引き続き具体化し、制度として整えていく必要があります。そのため、仕組みや政策をさらに整え、投資や事業活動を行いやすい環境をつくるとともに、法令遵守に伴うコストを削減していきます。あわせて、土地や資本、科学技術、イノベーション、デジタル化といった資源を確保し、民間経済がより力強く発展できるよう後押ししていきます」