4日午後、ハノイで、行なわれた政府の8月の定例記者会見で政府事務局のマイ・ティエン・ズン長官は8月と年初からの8ヶ月の経済状況について触れました。ズン長官によりますと、世界経済の成長率の減速や貿易量の減少による影響を受けたものの、ベトナム経済の展望は国際組織により前向きに評価されたとしています。ズン長官は次のように明らかにしました。

（テープ）

「今年、ベトナムの成長率は国会が打ち出した6.6%～6.8％という成長目標の達成に近づくと確認します。年初からの8ヶ月の平均消費者物価指数は昨年同期と比べ、2.57%増となり、この3年間で最低の増加率となっています。また、国家予算の歳入は3年連続で予測を上回っています。」

投資誘致の強化を目指して、来る10月行なわれる第8回国会で政府はPPP＝官民連携による投資法案を提出する計画があります。計画投資省のグエン・ドク・チュン大臣は次のように語りました。

（テープ）

「これまで、PPP投資プロジェクトは発展のため求められるインフラ整備や国民の生活水準の改善に貢献してきました。しかし、PPP投資に関する法的枠組みは決定にとどまっているので、PPP投資の調整が難航しました。また、現行のPPP投資プロジェクトは外国人投資家を魅了できないことを認識して、PPP投資法案に外貨為替保証やリスクマネジメントに関する規定を盛り込みました。これは投資家の誘致に必要なメカニズムです。」