韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（写真：ロイター）

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」をめぐり、警察などで作る合同捜査本部は、裁判所に請求していたユン大統領の拘束令状が認められたと明らかにし、令状が直ちに執行されるのか注目されています。

「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について警察や政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」などでつくる合同捜査本部は、内乱などの疑いで捜査を進めています。

これまで3回にわたり出頭を要請しましたが、ユン大統領は応じておらず、合同捜査本部は、30日、ユン大統領の拘束令状を裁判所に請求しました。

そして、31日午前、合同捜査本部は、ユン大統領が内乱を首謀した疑いがあるとした拘束令状を裁判所が認めたと明らかにしました。

韓国で現職の大統領に対する拘束令状が認められたのは初めてです。

一方で「高位公職者犯罪捜査庁」の関係者は、令状は1月6日まで有効で、令状をいつ執行するかについては、「今の段階で申し上げることはない」としています。

ユン大統領の弁護団は「高位公職者犯罪捜査庁」には内乱罪を捜査する権限はないと主張し、拘束令状の請求は不当だとする意見書を裁判所に提出していて、令状が認められたことについて「違法で無効だ」と反発しています。

大統領府はこれまで、合同捜査本部による捜索を拒否してきた経緯もあり、令状が直ちに執行されるのか、注目されています。（NHK）