16日夜、ハノイで、「麻薬防止行動月間2016」に応える集会がエイズ・麻薬・売春防止対策国家指導委員会、公安省、教育養成省、文化スポーツ観光省の共催により、行なわれました。集会でチュオン・ホア・ビン副首相は「コミュニティ、家庭、とりわけ若者を麻薬類や精神興奮薬の波及から守ることは差し迫った問題となり、効果的な解決策を求める」と強調しました。ビン副首相は次のように語りました。
（テープ）
「教育養成省は小学校から大学までの各レベルの学校で適用されている麻薬防止対策に関する教育カリキュラムや宣伝を点検した上で、実状を見極め、アップデートをする必要があります。一方で、公安省は麻薬犯罪との戦いを強化し、麻薬販売と使用者の拠点を撤廃すべきです。また、情報通信省はインターネットを厳格に管理しなければなりません。さらに、文化スポーツ観光省はホテルやカラオケ店、バーなどが麻薬乱用者の拠点にならないよう、監視を強化する必要があります。」
一方、UNDP＝国連開発計画ベトナム事務所プラティバ・メンタ常駐代表は麻薬による試練の解決を目指し、ベトナム駐在国連の各代表事務所は政策作成から効果的な治療方法の模索にわたって多くの分野でベトナム政府と緊密に協力していると明らかにしました。