（写真：dailysabah.com）

（時事）ロイター通信によりますと、トルコのクーデター未遂を受けた３カ月の非常事態宣言が同国官報に掲載され、２１日午前１時に発効しました。国会に提出され、正式に承認されました。

トルコの憲法では、政令は官報に掲載された日に発効し、国会で否決された場合、否決の決定が官報に掲載された日をもって無効となります。非常事態宣言にも、この規定が適用されたとみられます。

トルコのメディアによりますと、クルトゥルムシュ副首相は２１日、非常事態宣言は１カ月から１カ月半で解除されるとの見通しを表明しました。その間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約は一時停止させると明かしました。

エルドアン大統領は２０日、首都アンカラで国家安全保障会議と閣議を主宰しました。その後の記者会見で、非常事態宣言を発令する決定を発表しました。非常事態宣言の下では、国民の基本的権利や自由の行使の制限が可能となるほか、大統領を議長とする閣議で国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できます。