2015年から2017年期におけるホーチミン市のGDP＝国内総生産の伸び率は年平均8.2%に達しました。しかし、経済専門家によりますと、同市の経済構造において工業の発展は労働生産性、技術、知識ではなく、資金と労働者の増加によるものです。また、国内企業は技術移転や製品の現地調達率の向上などで緊密に連携していないと指摘されています。

ホーチミン市の経済大学副学長のグエン・チョン・ハイ教授によりますと、経済発展モデルは投入の重視から経済モデルから技術の開発、刷新、インフラ整備、人材の質的向上、政策の充実の重視へとシフトする必要があります。また、開放的メカニズムに沿って、スマート・シティ運営センターやデータベースの開発計画に投資を行なわなければならないとしています。ホアイ教授は次のように語りました。

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「重要なことはこの計画を各省庁、部門に導入することです。つまり、情報技術を公共サービスに適用することが前提条件となります。」

実際、ホーチミン市は人口過密状態にあることから、発展の余地を拡大するため、地域連携や協力の推進が必要となっています。その中で、ホーチミン市は南部経済重点地域の金融、ハイテクの中心地になると同時に、衛星都市の建設を進め、労働者を他所や農村部に移動させる計画を立案しなければなりません。ホーチミン市国家大学に属する経済・法律大学のド・フ・チャン・ティン准教授は次のように話しました。

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「周辺の各地方と協力する必要があります。成長の質を向上させるため、地域連携・開発体制を充実するような法的枠組みを作成しなければなりません。」

専門家や科学者らは同市の行政府に対し、投資誘致や技術の刷新を通じて、経済成長の質を向上させる提案しました。同市は持続可能な成長の促進に沿って経済構造を移行し、財源を適切に配分する一方、中小企業に対する資金支援政策をとる必要があるとしています。経済法律大学・財政研究センターのグエン・ティ・カイン教授によりますと、現在、TFP＝全要素生産性が低いことや行政改革、手続きの簡素化、権限の配分を推進しなければなりません。企業はホーチミン市の当局が資金、行政手続き、人材などに関する問題を解決する傍ら、発展方向を定めることを希望しています。これに対し、ホーチミン市の行政府は専門家、科学者、企業の意見に耳を傾けた上で、あらゆる手を尽くす方針を固めました。ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フオン委員長は次のように語りました。

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「専門家や科学者らが市の発展にさらに貢献するよう、あらゆる条件を作り出します。科学者や専門家が研究結果を提供するとともに、適切な意見を提出し、市の政策、体制の充実に貢献するよう希望します。」

ホーチミン市は持続可能な経済成長を遂げるため、障壁を撤廃する必要があることは明らかです。知識経済、グリーン成長、先進的な科学技術の適用、刷新、インベンションの促進は同市の正しい発展方向であるとしています。