政府はRCEPの展開を目指す行動計画を近いうちに発布し、企業界と人民の支援を狙っています。

RCEPは2020年11月15日に、ASEAN加盟10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドのパートナー国が締結しました。RCEPが発効した直後、ベトナムとパートナー国は互いに、少なくとも64％の品目の関税を撤廃しますが、最終的に２０年後、ベトナムは参加諸国のおよそ85.6％から89.6％の品目に対し関税を撤廃する一方、パートナー国はベトナムの90.7％から92％の輸出品目に関税を撤廃することになります。また、ASEAN諸国はベトナムの輸出品目のおよそ100％の関税を撤廃するとしています。

カイン次官　　　写真提供：baodautu.vn

商工省のチャン・クォク・カイン次官は「RCEPは世界人口の3割を占める22億人、世界のGDPの約3割を占める27兆ドルを擁する世界最大級の自由貿易圏を作り出すと明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「新型コロナが複雑に推移し、ASEAN諸国だけでなく、世界経済にも深刻な影響を与えている中で、ASEAN諸国とパートナー5か国はいずれもRCEPが早期に発効し、地域の貿易投資を促進するとともに、経済回復に貢献するよう希望しています。」

ベトナム政府は企業界と人民を支援するため、RCEPの展開に関する行動計画を早期に発布する予定です。商工省・多国間貿易局のルオン・ホアン・タイ局長によりますと、RCEPはCPTPP＝環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定やEVFTA＝欧州連合・ベトナムの自由貿易協定のような新世代の自由貿易協定ではありませんが、各省庁、部門は早くからRCEP実施計画の作成に踏み切りました。タイ局長は次のように語りました。

（テープ）  

「行動計画は最初にこの協定の影響を受ける対象者に情報を十分に提供し、ルールへの理解を深めることを目指します。第2、私たちは法律・政策を調整し、国内企業が新たな段階に競争できるよう有利な条件を作り出すことです。第3、企業の競争力の向上や経営活動に関する情報の収集を目指す適切な措置をとって、RCEPの協力メカニズムに効果的に参加することが狙いです。」

RCEPの原産地規則の調和により、ベトナムの輸出品は優遇税制を享受するため、条件を満たす可能性が高まるとしています。というのは原材料の主な調達先はRCEP加盟国だからです。また、特別な点はASEANとパートナー国の5件の自由貿易協定に従って優遇税制を享受するため、５つの異なる原産地規則を遵守することの替わりに、調和された唯一の規則しか遵守しないということです。さらに、RCEPの発効により、水産部門は複数のメリットを活用し、RCEP参加諸国への進出を推進できると予測されています。RCEP発効直後、中国、日本、ニュージーランド、オーストラリア、及びASEAN諸国はベトナム水産物のほとんどの品目に対し、税率を0%に引き下げることにより、ベトナム水産物のRCEP加盟諸国への輸出が順調に行われるとしています。さきほどの商工省・多国間貿易局のルオン・ホアン・タイ局長はさらに次のように語りました。

（テープ）

「この協定に基づき、正式委員会が設立されました。植物検疫などに関する困難に遭った場合、この委員会に問題を提出し、正当な権利を守ることができます。これを実施するため、企業界から情報を迅速に入手すると同時に各省庁、部門は緊密に連携しなければなりません。これらの内容はRCEPの展開を目指す行動計画に盛り込まれました。今後、各省庁はこの計画を早期に実施し、企業を支援するとともにRCEPを活用するよう希望します。」

先頃、商工省は首相に行動計画の発布を提出し、その中で、この協定の影響を受ける対象者に関する情報を十分に提供するとともに、企業界に便宜を図るような政策・法律の調整を提案しています。一方、企業の競争力の向上を目指す措置を講じていく計画があります。