現在、ベトナム経済は積極的な兆しを見せていますが、多くの困難に直面しています。5万1500社が活動停止をせざるを得ないことや、4月30日の「南部完全解放・国家統一記念日」にあたる4連休後に新型コロナが拡大していることなどがその証です。 これらの困難は企業にとって試金石とみられています。コロナ禍に存続するために、多くの企業が臨機応変の措置をとっており、成果を収めています。日用品を経営する企業「D グループ」社はその一例です。同社は新しい戦略を立案・実施し、コストを削減しながら、社員の仕事と権利を確保する方針を打ち出しました。したがって、同社は安定的な活動を維持できるようになっています。「D グループ」のレ・ズン社長は次のように話しています。

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「会社にいなくても仕事をすることができるセクションと社員に対し、テレワークを許可します。また、仕事の進捗を確保するため、経費などの面で支援しました。IT=情報技術を管理作業に導入しましたので、どこにいても社員と連絡できます。」

食品生産・経営に携わる「コープ・フード」社も正しい措置で、活動を早期に安定化させるようになっています。顧客や、社員の安全確保とともに、同社は供給源の確保や、新しいサービスの開発に力を入れました。「コープ・フード」の北部地域の担当者チャン・トゥイ・フゥオン女史は次のように明らかにしています。

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「パンデミックに対応するシナリオを早期に立てました。供給源を確保できますので、その価格の安定を維持できます。したがって、顧客の信頼を得ています。」

VCCI=ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は、「政府や、各地方行政府の支援の傍ら、各企業の努力は重要な要素である」との見方を示し、次のように語りました。

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「現在の困難な状況下でも存続するために、各企業は、管理や、マーケッティング方法などの面で刷新を行う必要があります。また、デジタル化を進めることも重要です。これは長期的な方向です。短期的には、コストの削減は効果的な措置とみられています。」

現在、ベトナム企業はニューノーマルに適応できるようになっているといえます。そして、パンデミック収束後、迅速かつ持続可能な発展を遂げることが期待されています。