今年1月から5月までのベトナム経済は、マクロ経済に関する各指数が日増しに改善されているなど、引き続き積極的な変貌を見せています。これらは政府の経済政策が功を奏していることを示しています。

政府速報によりますと、年初から5月末まではインフレが抑制され、市場が安定しています。5月のCPI＝消費者物価指数が0・06％減となったことから、1月から5月までの同指数の増加率は2・35％にとどまっています。これはこの4年間のCPIの最も低い増加率となっています。

一方、輸出累計額は500億ドルに達し、前年同期と比べ、15％増加しています。また、FDI＝外国直接投資は8・9％増に当たる85億ドルを超えています。特に、最も差し迫った経済問題と見られている不動産市場の低迷状態が一段と改善されたと評価されています。

これに関し、チン・ディン・ズン（Trinh Dinh Dung）建設相は次のように語りました。

（テープ）

「不動産市場の問題を解決するためには、首相が承認した国家住宅建設戦略の実施を進めています。これは正しい解決策で、需給間の不均衡を埋められる方法です。それと同時に、各銀行は30兆ドン相当の不動産市場刺激策を展開中です。これは不動産市場の困難解決だけでなく、住宅を買う貧困者向けの低金利融資にも当てられます」

ズン大臣はこのように語りました。

前向きな変化のほか、政府は未解決問題も指摘しています。これらは、農業や林業、工業、建設業の困難な状態、高い銀行利率、不良債務問題などです。政府は、年末まで、これらの問題を解決するために力を入れていく方針です。

これに関し、グエン・タン・ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「マクロ経済安定化とインフレ抑制を進めながら、生産経営活動の困難を解決する必要があります。これは持続的な発展とインフレ再発の防止を目指す措置でもあります。というのは、私たちが追求している目標は短期的な発展

ではないからです」

ズン首相はこのように語りました。

この方向に従って、政府は、各地方や機関に対し、決定された政策を具体化させるよう指導しました。重要な措置としては、銀行の企業向け融資の利率の低下や、不良債務の処理、農業とすその産業など雇用を沢山創出しほかの産業に影響を与える部門への優遇措置による企業支援などが挙げられています。特に、農業を引き続き経済の柱として見なす方針です。

これらの措置は、国の経済の当面の困難の解決だけでなく、長期的な目標とみられる経済の再構築事業の実施にも寄与すると期待されています。