北部ホン川デルタは全国の２つの主要な経済牽引役の一つである首都ハノイを核として、国の政治、経済、文化、社会、外交などの面で重要な役割を担っています。これまで、ホン川デルタの各地方は経済連携を強化してきた結果、交通インフラ整備やロジスティックス開発で飛躍的な発展を遂げました。ただ、商工省・国内市場局のレ・ビェト・ガ副局長は社会経済開発をさらに促進するため、同地域にある各地方の行政府は連携を強化する必要があるとの見解を示しました。

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「いくつかの分野で地域連携のメリットが最大限に活用されていません。例えば、首相は2015年、ホン川デルタの物流センター開発計画に関する決定1012を承認しました。これにより、ハノイ市の北方に第1級物流センター、ハノイの南方に第2級物流センターのほか、2030年までに港湾と空港を結ぶ50ヘクタールもの物流センターの建設が計画されましたが、今にいたるまで建設されていません。ですので各地方は連携し、同分野への投資を促進しなければなりません」

ベトナムには北部丘陵と山間部、ホン川デルタ、中部と中部沿海地域、中部高原地帯テイグエン地方、東南部、メコンデルタの6つの社会経済地域が存在しています。これまで、地域連携が促進され、見本市や展示会、フォーラムなどの共催や地域共通の情報ポータルサイトの開設、協力合意書の締結などが含まれています。北部ハイズオン省商工局のチャン・バン・ハオ局長は地域連携を効率化するため、交通システムをはじめとするインフラ整備を促進する必要があるとの見解を示し、次のように語りました。

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「中央省庁や各省、市に対し、地域内の省・市を結ぶ交通システムの整備を加速させ、地域連携の強化や産業開発、産業・サービスエコシステムの形成を目指します。また、ハイフォンやクァンニン、ハノイ、ハイズオンなどでの大規模な物流センターの新築、拡張に投資を促進し、相互扶助の促進や企業のコストダウン、競争力の向上、発展への原動力づくりを促進しなければなりません」

一方、ベトナム経済研究所の元所長であるチャン・ディン・ティエン准教授は次のような意見を述べました。

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「地域連携を強化するため、生産分野でも連携しなければなりません。まず、クラスター型産業発展モデルを開発し、企業の投資を激励する必要があります。第2はメカニズムの整備を行うことです。つまり、地域間の開発協力に便宜を図るような政策・体制を整備する必要があります」

計画投資省のグエン・ティ・ビック・ゴック次官によりますと、持続可能な地域連携を図るためにはメカニズムの制定・整備やそれぞれの地方の投資環境の改善を促進し、インフラ設備の近代化への投資誘致に有利な条件を作り出す必要があるとしています。ゴック次官は次のように語りました。

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「毎年、政府は投資経営環境の改善に関する決議を発布しています。各地方に対し、これらの決議を精力的に実施し、行政改革に取り組み、インフラ整備への投資誘致にあらゆる条件を作り出すよう求めます。また、各地方は連携を維持し、地域レベルの投資振興会議を行うとともに、2021年～2030年期にPPP＝官民連携方式による投資誘致プロジェクトを作成、公布する一方、民間セクターの投資誘致を目指す優遇政策をとる必要があります」

ベトナムは成長モデルとして刷新、経済構造の再構築、国家の競争力の向上に尽力している現在、地域レベルでの開発スペースの模索はそれぞれの地方と地域の発展に原動力をつくると期待されています。