先週、ベトナム中部港湾都市ダナンで、２０１２年の春の経済フォーラムが開催されました。「２０１２年のベトナム経済・再構築プロセスの起動」をテーマにしたこのフォーラムには、国内外のエコノミストや、管理者、企業経営者ら多数が参加し、今年の経済社会発展計画、企業再編、公的投資の再構築などについて意見交換しました。

参加者らは、国会と政府が正しい政策を出すように率直な意見、方策などを提案したほか、短期的な方法や経済の決定的な問題に関する見解、長期的な解決策も出されました。

フォーラムでの報告によりますと、今年第１四半期におけるベトナムのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が約４％にとどまるなど、この数年の最低となっています。また、証券市場や不動産市場は低迷状態が続いている他、多く企業が破綻しています。

こうした中、インフレ抑制や、マクロ経済の安定化、経済再の構築、成長モデルの変更が引き続き優先課題として見なされています。フォーラムでは、ベトナム経済研究院の院長＝チャン・ディン・ティエン博士が次のような見解を示しています

（テープＴＲＡＮ ＤＩＮＨ ＴＨＩＥＮ）

「各企業を救うためにさらなる効果的な措置を模索しなければなりません。インフレ率が昨年の１８％から今年に入り、８・９％に低下したことは良い成績ですが、まだ足りません。重要な措置として、銀行の融資金利を多くの企業が回復できるほどまでに削減することだと思っています。優先すべきことはインフレ率の削減ではなく、企業が回復できるようになることです。これは最終的な目的です」

ティエン博士はこのように語りました。

一方、国営企業の再構築、金融市場の再構築、投資構造の再構築を柱とする経済再構築事業が具体的なシナリオを必要とするとの意見も相次ぎました。これに関し、国家金融政策顧問評議会の委員＝カオ・シー・キェム博士は次のように述べています

（テープＣＡＯ ＳＹ ＫＩＥＭ）

「この３つの分野の中で何が最重要かを特定すべきでないと思います。この三つの分野は関連性があり、同時に促進するなら、互いに影響しあいます。そのため、具体的なロードマップを作成しなければなりません」

キェム博士はこのように語りました

計画投資省は今年の春の経済フォーラムなどの場を通じて、国内外のエコノミストや企業経営者、管理者の意見を集約し、これを基に経済再構築案を作成し、１９日に国会常務委員会に上程しました。この案が実施されれば、国の経済発展事業に大きく寄与すると期待されています。