ハノイ郊外の国家イノベーションセンター

科学技術、イノベーション、デジタル化は、新時代においてベトナムが豊かで強い国として発展するための必須条件であり、最大のチャンスとなります。決議の根底には、国の発展のために個人や組織が仕事に情熱を持ち、積極的に貢献すべきという考えがあります。

科学技術による発展は必然の道筋です。決議57号は、ベトナムの未来への道を照らす新しい指針となっています。先進的な技術とデジタル化の強力な推進によってこそ、ベトナムは着実かつ力強く発展できます。日本、韓国、インド、中国など、多くの国々がすでにこの道を実証しており、ベトナムもその道を歩もうとしています。

この決議では、優秀な人材確保と国家イノベーションの加速に向けた新たな仕組みを導入し、科学技術、イノベーション、デジタル化への投資を短期的なものではなく、長期的な国家戦略として位置付けています。

また、AI人工知能、ブロックチェーン、IoTモノのインターネットなど最先端技術の導入を促進し、これらの技術を速やかに実用化することを目指しています。具体的には、GDPの2%を研究開発に、国家予算の3%をイノベーション、科学技術、デジタル化に配分することを定めています。

グエン・マイン・フン大臣

情報通信省の2024年総括会議では、グエン・マイン・フン大臣が、この決議の重要性を強調し、次のように語りました。

（テープ）

「この決議は、ベトナムのデジタル化を推進する上で、科学技術の習得が不可欠であることを強調する重要な指針です。トー・ラム書記長を委員長とする中央指導委員会が設立され、今後はデジタル化が党と国民を挙げた国家的な取り組みとなります。ベトナムのデジタル化は新たな段階に入り、国の発展を大きく後押しすることが期待されています」

第III地域政治学院のホー・タン・サン准教授は、この決議が党と国家の強い政治的意志を反映していると評価し、次のように述べています。

（テープ）

「指導部の強い決意と責任ある姿勢が度々話題に上がっています。特にトー・ラム書記長のリーダーシップにより、政治機構と社会全体が一体となってデジタル化に取り組む機運が高まっています。この全体的な参画が新たな推進力を生み、さらには関心を持つ人々に刺激を与え、彼らの積極的な活動を通じて、より大きな発展の原動力となることが期待されています」

また、ダナン・ハイテク・パーク管理委員会のブー・クアン・フン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「ダナン・ハイテク・パーク管理委員会は、この決議により国際競争力の強化に必要な資源と支援が得られることを期待しています。具体的には、インフラ整備や研究開発への投資、さらには生産性と品質の向上を目指した国際的なパートナーシップの構築などが見込まれています」

ベトナム共産党政治局の決議57号は、ベトナムの科学技術、イノベーション、デジタル化推進の羅針盤となり、持続可能な成長への新たな展望を開くものとして期待されています。