ベトナムは53の少数民族があり、その人口はおよそ1400万人となっています。各少数民族の人々は主に、西北部や、中部高原地帯テイグエン地方、西南部、中部沿海地帯に居住しています。これらの地方は国の国防・安全保障などの面で、戦略的な役割を占めています。

優先課題となった少数民族居住地での経済社会発展

ベトナムの党や、国家、政府、国会は常に、少数民族居住地での経済社会発展を優先課題とみなしています。2016年からこれまで、政府は、この問題に関する41件の政令を発布してきました。現在、少数民族居住地での経済社会発展に関する54件の政策が効果的に実施されています。

したがって、少数民族居住地での経済社会状況が迅速に改善されています。100％の村が車路があることや、99％の村と80％の集落が電力を供給されていること、50％の村が国家基準に達する診療所があること、貧困率が迅速に低下していることなどはその証を見られています。

特に、少数民族居住地での経済社会発展事業において、国際協力が強化されています。これに関し、民族委員会のファン・バン・フン副委員長は次のように述べています。

（テープ）

「この5年間、多くの重要な成果が収められてきました。多くの非政府組織は少数民族居住地への投資プロジェクトを行っています。これらのプロジェクトは貧困解消や、生産発展、医療、職業訓練、雇用創出などに集中しており、少数民族居住地の変貌をもたらしています。」

各民族間の平等確保

これまで達成されてきた成果を踏まえ、国会は、特別困難にある地域と少数民族居住地の経済社会発展計画案の承認に関する決議を採択しました。この案により、生活用の土地不足や、浄水、インフラ整備、農・林業発展、人材の質的向上、観光開発、人々の知識向上、伝統文化の保存・発揮などに関する問題が解決されます。ラムドン省選出のチェウ・テ・フン国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「経済発展の傍ら、この案は少数民族の人々の文化・教育を重視しています。この案は実行可能性が高くて、少数民族居住地の持続可能な発展に貢献します。また、国の国防・安全保障にも役立ちます。」

特別困難にある地域と少数民族居住地の経済社会発展計画案は、2030年をめどに、これらの地域の貧困率を80％削減するという目標などを掲げていますが、これらの目標は国連の持続可能な開発のための2030アジェンダにも合致していると評されています。