2月15日から一週間の主な国際ニュース


*     先週、アメリカのカリフォルニア州の保養施設サニーランズで、アメリカとASEAN=東南アジア諸国連合10カ国による首脳会議が行われました。2日間の日程で、様々な話題について討論し、16日に共同文書を発表しました。この会議は、ASEAN・アメリカ関係の新しい節目を記すとともに、日増しに高まっているASEANの地位、地域内の平和、安定、発展のための国際協力の強化に関するASEANの意向などを示すものです。席上、ASEAN加盟諸国とアメリカの指導者らは今後のASEAN・アメリカ関係の発展方向を定める共同宣言を採択しました。その中で、「ASEANとアメリカは国際法、国連憲章、ASEAN憲章の基本的な原則に従って、地域と国際社会の秩序の確保に力を入れると同時に、武力による威嚇、または武力行使、そして軍事化をせず、紛争を平和的措置で解決し、国際法、中でも1982年国連海洋法条約を基礎に航行の自由を確保する」と強調しています。

*     先週、ブリュッセルで、EU=欧州連合首脳会議が行われ、イギリスのEUからの離脱を防ぐための鍵を握るEUの改革案について協議しました。しかし、各国の意見の隔たりはなお埋まっていません。イギリスのキャメロン首相は、EU域内から移民が急増し、国民の不満が高まっていることなどを受け、こうした政策についてEUに改革を求めたうえ、離脱の賛否を国民に問う考えを示しています。  イギリスの求めを受けて、EUは今月、改革案をまとめました。

* トルコの首都アンカラで兵士ら28人が死亡した自動車爆弾テロで、クルド人武装勢力が20日、「殺されたクルド人の復讐(ふくしゅう)だ」とする犯行声明を出しました。 犯行声明を出したのは、「クルド解放のタカ」と名乗る組織で、「エルドアン大統領に殺されたクルド人の復讐だ」と主張するとともに、今後、観光地でテロを行うとしています。

* オーストラリアのターンブル首相とニュージーランドのキー首相は19日、中国軍がベトナム東部海域(南シナ海)の島に地対空ミサイルを配備したとみられることを受けて、中国に強く自制を求めました。ターンブル首相はキー首相と会談後、「この海域の領有権を主張するすべての国に対し、島への建設、島の軍事化、埋め立ての自制を求める」と表明し、「緊張の緩和が絶対に必要だ」と述べました。キー首相も、中国との緊密な経済関係を利用して、緊張緩和に向けた措置を求めていく方針を示しました。

*   アメリカのオバマ大統領は18日、みずからのツイッターで、来月21日と22日の2日間、キューバの首都ハバナを訪問すると発表しました。訪問中、オバマ大統領はラウル・カストロ国家評議会議長と会談するほか、市民などと直接対話する予定です。ホワイトハウスによりますと、現職のアメリカの大統領がキューバを訪れるのは、1928年のクーリッジ大統領以来だということで、「およそ90年ぶりの訪問で、歴史的だ」と強調しています。

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