4月4日から一週間の主な国際ニュース

* 世界の著名な政治家らがタックスヘイブンを利用した税金逃れ疑惑を指摘されているいわゆる「パナマ文書」が明るみに出てから1週間がたちました。パナマ国内でも波紋が広がっていました。法人の海外での収益が課税されないタックスヘイブンのパナマでは、外国の富裕層が自国での税金逃れを目的としてペーパーカンパニーをつくり、資産を移してきました。こうした海外からの資金流入を陰で支えてきたのが、今回文書が流出した「モサック・フォンセカ」をはじめとする法律事務所でした。パナマ弁護士会の副会長は、タックスヘイブンの活用に違法性はないと強調しましたが、「パナマ文書」問題が顧客との取引に影響するとの懸念が広がっていると話しました。

* 先週、ベルギー検察当局はブリュッセルで3月に起きた同時テロに関与した疑いで、モロッコ系ベルギー人のモハメド・アブリニ容疑者(31)ら5人を拘束したと発表しました。欧州メディアによりますと、アブリニ容疑者はブリュッセル国際空港のテロ現場から逃走した「帽子の男」の可能性があります。捜査当局は、昨年11月に発生したパリ同時多発テロに関与した疑いで同容疑者を指名手配していました。

* 先週、アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフで、分離独立を掲げるアルメニア系の武装組織の戦闘員2人が、アゼルバイジャン軍との戦闘で死亡しました。係争地のナゴルノカラバフでは、1994年に停戦が合意されて以降としては「最大規模の軍事衝突」が先週発生し、少なくとも90人が死亡しました。5日にロシアの仲介で停戦に合意しましたが、今回の戦闘は深刻な停戦違反となり、双方は互いに相手を非難していました。

* EU=ヨーロッパ連合とトルコは、中東などからヨーロッパに渡ってくる難民や移民の流入を抑えるため、先月20日以降にギリシャに到着した人たちをトルコに送り返す代わりに、トルコにいるシリア難民のうち7万2000人をEU各国で受け入れることなどで合意しました。

* 先週、アメリカとフィリピン両国軍による合同軍事演習「バリカタン」がフィリピンで始まりました。南シナ海で人工島の軍事化を進める中国を念頭に、米国が同盟国であるフィリピンへの関与を強める姿勢を示す狙いがあるものとみられます。演習には、米軍約5000人、フィリピン軍約3800人が参加し、ベトナム東部海域(南シナ海)に面するパラワン島での演習などが予定されています。

こうした中、3日、中国はベトナム東部海域(南シナ海)北西部に当たるバクボ湾、つまりトンキン湾の外側海域の北緯17度3、東経110度4に石油掘削装置(リグ)「海洋石油981」を移動させました。これを受け、ベトナム外務省は記者会見を行ない、中国のこうした不法な行動に反発するとともに、ハノイ駐在中国大使館の代表に抗議文書を手渡しました。

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