＊ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は先週、ロシアのサンクトペテルブルクで会談しました。昨年11月のトルコ軍によるSu-24攻撃機の撃墜を受け、ロシアはトルコに貿易制裁を科し、トルコにとって大きな収入源となっている団体旅行を停止しました。エルドアン大統領は、事件直後に「ロシアとトルコの友好的枢軸は回復される」と語りました。

＊日本の岸田外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で中国当局の船が領海侵入を繰り返すなど活動が活発化していることを受けて、先週、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出しました。岸田外務大臣は「たび重なる抗議にもかかわらず、一方的に現場の緊張を高める行動を取っていることは断じて受け入れられない」として、強く抗議しました。

＊先週、タイ選挙管理委員会は新憲法草案の賛否を問うため７日に行われた国民投票の最終集計結果を発表しました。賛成６１・３５％、反対３８・６５％で草案が正式に承認されました。投票率は５９・４０％でした。首相の選出で、軍が影響力を行使できる仕掛けとなりました。草案に修正を加えた上で、国王の署名を経て公布されました。

＊先週、タイ中南部を中心に複数か所で爆弾が爆発して死傷者が出た事件で、スチャート警察庁長官補は、最南部の過激派が連続事件に関与している可能性があるものの、現時点では同一犯による事件とは断定できないとのことでした。

＊シリア北部の最大都市アレッポでは、このところ西側を支配する政府軍と東側を支配する反政府勢力の戦闘が激化し、多くの住民たちが、包囲された地域に取り残される事態となっていました。こうした状況を受け、国連のＯＣＨＡ＝人道問題調整事務所は、先週、スイスのジュネーブで記者会見を開いて緊急の声明を発表し、アレッポでは、水道や電力の施設が攻撃を受けるなどして、２００万人余りの住民が水や電気の供給を受けられない危機的な状況に陥っていると明らかにしました。

＊先週、米ＣＢＳによりますと、嘆願書は「トランプ氏が当選する確率は日々低下している」とし、１１月の大統領選と同時に行われる上下両院選も「民主党の地滑り的勝利につながるリスクがある」と指摘しました。党資金の投入先を大統領選から議会選へと即時に切り替えるよう求めています。１１日までに複数の連邦議員経験者を含む７０人以上が嘆願書に署名しました。