(写真:THX/TTXVN)

決議案は人道目的の休戦や人道支援物資のガザ地区への搬入などを求める一方、ハマスによる攻撃を非難する内容は含まれていません。これについてカナダがハマスの攻撃や人質の拘束を非難する文言を加えるよう修正を求めましたが、必要な賛成が得られず、修正は認められませんでした。そして、決議案の採決の結果、アラブ諸国やロシア、中国、フランスなど121か国が賛成、アメリカやイスラエルなど14か国が反対、日本やイギリスなど44か国が棄権しました。

国連総会の決議に法的拘束力はありませんが、国際社会の総意を示すものとされ、地上侵攻の準備を進めるイスラエルに対して一定の圧力となるとみられます。

これに先立つ25日、国連の安全保障理事会は、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、アメリカとロシアがそれぞれ提案した決議案を否決しました。戦闘の一時中断を求める米国案にはロシアと中国が拒否権を行使し、即時停戦を求めるロシア案は採択に必要な票数に届きませんでした。

また、イスラエルとハマス衝突を巡るロシアの決議案の採決は16日に次いで2度目でした。前回も否決されていました。「即時かつ永続的な人道的停戦」を求めており、前回の決議案には含まれていなかったハマスへの非難を新たに追加しました。

ハマスとイスラエルとの軍事衝突は、過去の中東戦争と同様、世界経済に混乱をもたらす可能性があり、さらに多くの国々が巻き込まれることになれば、世界的な景気後退につながる恐れもあると見られています。

サウジアラビアの首都リヤドで開幕した国際投資会議「未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）」では、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で多数の死傷者が出る中、大手金融機関のトップが経済に悲観的な見方を示しました。世界銀行のバンガ総裁は、「地政学的な緊張が世界経済にとって最大のリスクとなっているが、リスクは急速に変化する傾向があるため、他のリスクも無視できない」と述べました。

アナリストらによりますと。実際、中東の戦闘激化による供給不安で、原油・金価格が上昇しているということです。衝突が長引くと、そのマイナス影響がさらに深刻化すると懸念しています。特に、人的被害は日増しに増えています。統計によりますと、これまで、ガザ地区に住むパレスチナ人８０００人、そして、イスラエル人１４００人が死亡したとしています。