（写真：dangcongsan.vn）

首脳会合は15日から3日間の日程で行われ、APEC加盟諸国の首脳らが参加しました。

首脳宣言は全会一致が原則で、参加国の意見が対立するロシアのウクライナ侵略や中東情勢には言及せず、かろうじて結束を保ちました。アメリカが議長を務めた今年のＡＰＥＣは、閣僚級の会合で成果文書を出せない状態が続いていました。今回は、米国が首脳宣言を出すことを優先し、採択にこぎ着けました。機能不全が続く世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を支持することや、脱炭素化に向けてクリーンで安価なエネルギー転換を加速する方針などを盛り込んだ。

首脳宣言は、脱炭素化に向けて各国のエネルギー事情などを踏まえた「多様な道筋」を通じ、クリーンエネルギーへの移行に取り組む方針を盛り込んでいます。保護主義的な動きが広がっていることを踏まえ、自由貿易を推進するため機能不全に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）改革を急ぐ決意を表明し、来年中の新たな紛争解決システムづくりを目指します。

関係者によりますと、今年の首脳宣言に向けた議論では、昨年と同様にウクライナ問題への意見の食い違いが目立ったのです。また、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突に対するメッセージをまとめようとした米国に対し、中国などが「APECはそもそも地政学的問題を議論する場ではない」と反発しました。結局そうした国際情勢については、首脳宣言では触れずに、議長国の米国が単独で出す議長声明に盛り込むことで決着したとしています。