パンデミックにおける人権保護

ベトナム代表団は総会の活動に積極的に参加し、その中で、「気候変動の中での女性と子供と身体障がい者の権利に関する討論会」や、「情報技術アクセス権利に関する討論会」など総会の枠内での9つの討論会と会議で演説を行いました。これらの演説の中で、ベトナムの代表は、社会的弱者をはじめ人間の権利保護と促進、新型コロナ収束後の経済回復の加速、国連のミレニアム開発目標の実現を公約しました。

子どもの権利保護について、ベトナムの代表は、これはベトナムの優先的な政策であると述べ、紛争と紛争後の回復における子供の権利保護は、ベトナムが2020年から2021年期の国連安全保障理事会非常任理事国を務めるときの優先課題であると明らかにしました。

新型コロナ予防対策に関し、「国民を疫病から守るため、ベトナムは断固たる措置をとり、その中で、社会的距離の確保や、集中隔離施設の設定、学校と公共施設の閉鎖、入国者の健康診断と隔離、医療申告の義務化。疫病に関する情報公開、マスメディアの徹底的利用などがある。これらの措置は効果をあげてきた。ベトナムの疫病予防対策の成果はその証である」と強調しました。

誰一人たりとも取り残さない

医療面での予防対策とともに、ベトナムは、社会的弱者をはじめ国民に対するパンデミックの影響を最小限にするため、複数の支援プログラムを実施しています。その中で、高齢者や、心臓病・糖尿病・高血圧などの慢性疾患を抱える人々が優先対象とみなされています。また、児童や、失業者、女性、身体障がい者、少数民族の人々などを保護するため、社会的距離の確保規制と隔離措置が慎重にとられてきました。特に、政府は６２兆ドン（約３１００億円）を拠出し、社会安全保障プログラムを行っています。これにより、社会的弱者や、失業者、低所得者合わせておよそ２０００万人が資金支援を受けています。

新型コロナウイルス感染症は各国の医療システムの能力だけでなく、その政治体制の本質、政策の効果、価値観などを示す試金石とみられています。そして、この危険なパンデミック予防対策で収められてきたベトナムの成果は、ベトナムが人権を尊重し、効果的に保護していることを証明する証といえるでしょう。