(Yomiuri Online)  中米パナマ拠点の法律事務所から流出した内部資料「パナマ文書」から、各国首脳らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した不透明な資産運用を続けていた疑惑が浮上した問題で、文書に名前が挙がっていたアイスランドのグンロイグソン首相が５日、辞任に追い込まれました。

租税回避地を通じて巨額投資を行っていたことが発覚し、辞任を求める声が高まっていました。

英ＢＢＣなどによりますと、グンロイグソン氏は２００７年から夫婦で租税回避地拠点の会社を所有しました。この会社は数億円規模の投資を行っていましたが、同氏はこの情報を開示せず、すでに会社は妻に譲渡していたとして「法令違反はない」と反論していました。野党の辞任要求を拒否し、議会解散を目指しましたが、抗議デモの広がりで辞任に追い込まれました。