2025年9月1日、アフガニスタン・クナル州ヌルガル地区での地震後の倒壊現場（写真：THX/TTXVN）

アフガニスタン東部で8月31日深夜に発生した地震について、イスラム主義組織タリバンの暫定政権は2日、死者が1400人を超えたと発表しました。負傷者は3000人以上に上り、崩壊した家屋の下敷きになった住民らの救出活動が続いています。しかし山岳地帯で道路が寸断された地域も多く、救助は難航しているということです。

タリバン暫定政権によりますと、被害はクナール州やナンガルハル州を中心に広がっており、5400戸以上の家屋が被災しました。土や石で造られた簡素な住宅が多く、被害拡大につながった可能性があるとしています。暫定政権は1日時点で両州で812人が死亡したと発表していました。アメリカ地質調査所（USGS）によりますと、地震の規模はマグニチュード6.0で、震源の深さは8キロでした。

地元メディアによりますと、タリバン暫定政権は国際社会に支援を要請しており、暫定政権を唯一承認しているロシアのほか、日本や周辺国も支援の用意を示しています。ただ、国連機関を除けば、インドがテント1000張りと食料15トンを送る以外、具体的な支援は目立っていません。アメリカのトランプ政権は哀悼の意を表しましたが、支援内容は明らかにしていません。

タリバンは2021年8月の政権復帰後、中学生以上の女子教育の停止など女性に対する抑圧策を続けており、各国は資金が直接タリバンに渡ることを懸念しています。ロイター通信によりますと、2025年の人道支援額は7億6700万ドル（約1139億円）で、2022年の38億ドルから大幅に減少しています。（日本経済新聞）