トランプ氏はＳＮＳに「米国の映画産業は急速に死につつある」と投稿しました。「そのため、商務省と通商代表部に対し、外国で制作され米国に輸入されるすべての映画に１００％の関税を課す手続きをただちに開始する権限を与える。我々は再び米国で映画が制作されることを願う！」

こうした関税がどのように課されるのかは全く不明。映画は物品ではなく、知的財産であるため、関税の対象とならない種類のサービスです。ただし、ＵＳＴＲは、一部のサービスは規制や税優遇など、特定の非関税貿易障壁の対象になりうると指摘しています。これらは米国の映画制作に不利益をもたらす可能性があります。

外国の多くの都市では、映画・テレビスタジオのハリウッド以外での撮影に対し大規模な減税措置を講じているため、多くの制作会社がカナダ・トロントやアイルランド・ダブリンといった都市に拠点を移しています。この状況に対応するため、カリフォルニア州のニューサム知事は、ハリウッドへの制作拠点の回帰を図るべく巨額の税額控除を打ち出しました。（ＣＮＮ）