2024年6月19日、平壌で「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党総書記（写真：KCNA）

朝鮮中央通信によれば、両国が6月に締結したこの条約は、両国関係を「多極化した世界秩序の構築を加速させる重要な推進力」として位置付けています。

一方、ロシア国内ではウクライナ侵攻が長引く中、「核兵器の使用が正当化される」と考える人の割合が増加しています。独立系世論調査機関「レバダセンター」の調査によると、この考えを支持する人は39%に達し、前年4月から10ポイント増加しました。「正当化できない」と答えた人は45%で、前年から11ポイント減少しています。

独立系メディアはこの結果について、「プーチン政権のプロパガンダが影響し、核兵器使用を許容する考えが広がっている」と分析し、懸念を示しています。（TBSテレビ）