郭報道官は、前日4日に大幅な下落となったアメリカの株式市場のチャート画像を自身のフェイスブックに投稿し、「市場が語った」とコメントしました。その上で、「今こそアメリカが誤った行動をやめ、対等な協議を通じて貿易相手国との相違を解決する時だ」と訴えました。

国営の新華社通信も、「アメリカは中国の経済や貿易を抑制する武器として関税を利用するのをやめ、中国国民の正当な発展の権利を損なうべきではない」とする中国政府の立場を伝えました。

さらに、「中国は自国の主権と安全、そして発展の利益を守るため、断固とした措置を講じており、今後も講じ続ける」と強調し、「アメリカはルールに基づく多国間貿易体制を著しく損ない、世界経済秩序の安定を大きく脅かしている」と批判しました。

一方、香港の陳茂波財政官は公共放送RTHKのインタビューで、アメリカの関税措置には強く反対するとしながらも、香港として独自の対抗措置は講じない考えを示しました。その上で、「香港は引き続き自由で開かれた状態を維持する」と述べました。（ロイター）