議員らは、多くのメディア機関が営利目的ではなく、主に政治的使命を果たすことを目的としていると指摘しました。現行の広告やイベントからの収入に対する20％の標準法人税が、メディア機関に大きな財政的負担をかけているとの認識を示しました。加えて、広告収入の減少により、多くのメディア機関が運営継続に苦心している現状が強調されました。

南部チャビン省選出のタック・フォック・ビン議員は次のように語りました。

（テープ）

「メディア機関の法人税制を抜本的に見直すべきです。政治的使命以外の収入、具体的には広告収入やイベント開催による収益については、10％以下の低税率を適用し、さらにメディア機関への寄付や支援に関しては法人税を完全に免除することを提案します。政治的・広報的な活動と課税対象となる商業活動を明確に区別し、商業活動に対してのみ低税率を設定すべきです」

28日午前の国会では、人身売買防止法改正案、ベトナム人民軍士官法改正案、刑事事件における証拠と資産の試験的処理に関する決議案が可決されました。

午後のセッションでは、技術基準法の一部改正案、付加価値税減税に関する決議、および人事案件についてさらなる討論が行われました。