旧正月の大晦日に当たった18日夜、多くの国で、旧正月を迎える活動が活発に行われました。中国の市街地などでは、花火や爆竹をならし、年越しを祝いました。

19日、東京で、日本外務省は、「メコン地域におけるPPP=官民協力・連携促進フォーラム 第5回会合」を開催し、城内実外務副大臣や、日本とカンボジア，タイ，ベ トナム，ミャンマー，ラオスのメコン地域諸国の政府，民間企業，研究機関等から関係者が参加しました。

日本、中国、韓国の３か国の外務大臣会談が、３月下旬に開催される見通しとなりました。

１８日、ウクライナ国家安全保障防衛会議はポロシェンコ大統領の提案を受け、親ロシア派武装組織との紛争が続くウクライナ東部への平和維持部隊の派遣を国連安全保障理事会に要請することを決めました。

１８日、アメリカのアーネスト大統領報道官は記者会見し、イラン核問題の包括解決を目指す欧米など６カ国とイランの協議をめぐり、イスラエルが不正確な情報を流しているとして公然と非難しました。

１７日、米国務省のサキ報道官は電話による記者会見で、アメリカとキューバの国交正常化交渉の第２回高官協議を２７日にワシントンの国務省で開催することを明らかにしました。

19日午後、アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は反落しました。取引の中心である４月渡しは１バレル56.40ドルとなり、前日比で 2.60ドル安でした。

伝統的正月テトを迎えるに当たり、ベトナム共産党のグェン・フ・チョン書記長は、ベトナムの声放送局のインタビューに答えました。

停戦合意が発効した後も激しい戦闘が続くウクライナ東部について、国連安保理は１７日、全ての当事者に対し停戦合意を順守するよう求める決議案を採択しました。

【時事】アメリカ国務省のサキ報道官は１７日の電話記者会見で、アメリカとキューバの国交正常化に関する第２回交渉が２７日にワシントン市内の国務省で開かれることを明らかにしました。