22日、ホーチミン市で、ホーチミン市国家大学は日本の一般社団法人電気学会と連携して、集積回路分野に関する国際会議を共催しました。

22日午前、ホーチミン市で、貧困解消に関する第5回シンポジウムが行なわれ、バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、タイ及びベトナムの大学の講師、研究者らが参加しました。

22日午前、ハノイで開催中の第13期国会第8回会議では、国会組織法改正案の討議が行なわれました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会合が中国の北京で開幕し、冷え込んでいる日中関係の改善に向けて、麻生副総理兼財務大臣が日本の閣僚として４年ぶりに出席しています。

菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、拉致問題をめぐり朝鮮民主主義人民共和国の特別調査委員会と日本側担当者が２８日と２９日に平壌で協議することを明らかにしました。

22日午前、ハノイで「2013年憲法の施行に際しての刑事法の改正」をテーマにした第2回法律・政策対話フォーラム2014が開催されました。

21日、ハノイで、CITES＝絶滅危惧の野生動植物の種の国際取引に関する条約、いわゆる、ワシントン条約のベトナム管理機関とアメリカ国務省の共催により、野生動物の利用需要の削減に関するＡＰＥＣのシンポジウムが行われました。

民主的な選挙を求める抗議活動が続いている香港で、政府の幹部と学生団体の代表が事態の打開を目指して初めて対話を行いました。

ロシアがウクライナへの天然ガスの供給を代金の滞納を理由に停止している問題で、両国のエネルギー相が協議を行いましたが、代金支払いの保証などについて話がまとまらず合意には至らず、来週改めて協議することになりました。

21日、スイスで、グェン・コン・ギェップ次官率いるベトナム財務省の作業グループはWTO世界貿易機関のロベルト・アゼベド事務局長と会見しました。