ウクライナのポロシェンコ大統領は先頃、親ロシア派と政権側部隊の衝突が続く同国東部の事態打開に向け、政権側が一方的な停戦を宣言する和平案を提示しました。

20日午前、ハノイで、イギリスのNPOオックスファムのハノイ事務所はベトナム政府の決議３０A 号に基づき実施されてきた迅速的、かつ、持続的貧困解消事業への補助プログラム、いわゆる、プログラム３０A 号の実施状況を評価するシンポジウムを行いました。

今月15日から19日にかけて、政府宗教委員会委員長を務めている内務省のファム・ズン次官率いる代表団はメキシコを訪問しました。

「ベトナム革命報道の日」89周年を記念するにあたり、20日、ベトナム共産党教育宣伝委員会のディン・テ・フィン委員長はベトナムの声放送局の本部を訪れ、祝辞を述べました。

フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は、南シナ海での中国との領有権問題について、国連の常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁手続きを前進させるよう促すことを明らかにしました。

19日、日本の防衛省は、今後10年程度を見据えた「防衛生産・技術基盤戦略」を決定しました。

ウクライナ軍関係者によりますと、同国東部では１９日も軍部隊と親ロシアの分離派との間で激しい戦闘が繰り広げられています。

イラク政府軍は１９日、ティクルートに近い国内最大級の石油施設をめぐり、スンニ派の過激派と交戦しました。

先頃、アメリカのオレゴン州の州都セイラムで、在アメリカベトナム大使館のグェン・コック・クオン大使はジョン キッツハーバー知事と会見し、ベトナムとオレゴン州との協力強化措置について討議しました。

先頃、アメリカのNEI原子エネルギー協会と核原子エネルギー会社は同国の議会に対し、ベトナムとの核の協力合意書への早期批准を促しました。