２６日、フランスのオランド大統領はＥＵ反欧州連合勢力が議席を増やした２５日の欧州議会選を受けてテレビ演説し、ＥＵの改革の必要性を訴えた 上で「必要のないところからは手を引くべきだ」と指摘し、組織の役割縮小に言及しました。

２６日、フィリピンのアキノ大統領は中国がベトナム東部海域で石油掘削作業を活発化させていることについて、２００２年の「海上行動宣言」に違反していると非難しました。

２７日ハノイで、ベトナム平和維持センターの落成式が行われました。国防省に帰属する同センターは国連平和維持活動への参加のため、特殊部隊集結、参謀作業、訓練活動、軍事研究などの任務を担当する機関です。

２７日午前、ハノイで開催中の第１３期ベトナム国会第７回会議では、不動産経営法改正案について討議が行われました。

27日、ベトナム友好諸組織連合会は中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグを不法に設置したことに関して、公開文書を発表しました。

ベトナム外務省、海上警察、漁業検査隊などによりますと、5月はじめから、中国の船舶はベトナムの多くの漁船を襲撃し、漁民の財産を破棄するだけでなく、漁民を負傷させ、命を脅かしました。

菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、中国がベトナム東部海域（南シナ海）で石油掘削装置を新たな地点に移動させて調査を始めたと明らかにしたことを受けて、「各国が一方的な行動は慎むよう要請があったにも関わらず、さらに掘削作業を進めることを発表したことは極めて遺憾だ」と批判しました。

5月にベトナムを訪れた外国人観光客は67万4千人にのぼり、昨年同期と比べて20％増となりました。

ロシアがウクライナへの天然ガスの供給を来月からストップすると警告している問題で、ウクライナは滞納しているガス料金の一部を支払う意向を示しました。ただ、ロシアは全額の支払いを求めていて、交渉は今後も紆余曲折が予想されます。

26日、ファム・ビン・ミン副首相兼外相はベトナムを訪問中のアメーラ・ハク国連副事務総長と会見しました。