先頃、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉に参加する12カ国が最終合意を達成したことはベトナムの経済発展にチャンスをもたらすと期待されています。TPPへの加盟により、最も大きな利益を受けるのは紡績縫製部門であるとされていますが、チャンスに伴い、試練が伴います。

現在、紡績縫製企業は全国でおよそ2千社あります。TPPへの加盟に際し、製品を直接、デザイン、生産、そして外国企業に販売することが求められますが、これができる企業は少ないです。これまで、ベトナムの紡績縫製企業は主に加工を行い、材料や製品のデザインは外国企業に依存してきました。TPPへの加盟に備え、紡績縫製企業は原材料生産地域を設立しなければならないとしています。サイゴン第2縫製株式会社のグエン・ヒュ・トアン副社長は次のように話しました。

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「原材料の確保は難しい課題です。これまで、ベトナム企業はファッションデザイン用外の原材料を外国から輸入してきました。国内生産の布地は要求に十分に応えられていません。」

TPPのヤーンフォワード原産地規則によって、使用される原糸がベトナムまたは他の11のTPP加盟国で生産されていない限り、ベトナムに基盤を置く繊維、縫製企業はTPPによる関税削減を享受出来ないとしています。そこで、紡績や染色工場の建設用の資金や土地を準備しなければなりません。グェットニャン有限会社のリ・ホアン・グエン社長は次のように語りました。

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「布地を染める必要のですが、染色工場への投資は非常に高額ですよ。また、10ヘクタールの敷地を用意しなければなりません。これは中小企業の能力を超えると思います。国家と地方行政に対し、企業を支援するよう提案します。」

ホーチミン市紡績縫製刺繍協会のファム・スアン・ホン会長によりますと、国家は原材料に関する問題を事前に予測した上で、紡績縫製部門に対し、原材料生産支援計画を行なっています。国内企業はTPPから得る有利な条件を徹底的に活用するよう連携を強化しています。また、外国人投資家はベトナムで原材料生産地域の設立や裾野産業の発展に投資を行なうため、現地視察を進めています。ホン氏は次のように語りました。

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「数年前に準備作業が開始されましたが、実施スピードが遅れています。国内でも原材料の生産が拡大されてきたものの、要求の20%ないし25%にしか応えられていません。現在、国家は原材料生産への外国投資を奨励しています。今後、原材料の生産量が増加すると期待しています。」

経済専門家によりますとベトナム紡績縫製部門は中央アジアと東南アジアのいくつかの国と比べ、手腕と経験で優越しています。TPPへの加盟に備え、国内企業はTPPの規定を詳細に研究するとともに、人材や設備、知的所有権などに関する準備を進めています。

先頃、ベトナムと他の加盟11カ国はTPP協定の全文書を公開しました。また、国家と関係各機関は企業にTPPの基準や税関、関税に関する規定を普及させています。一方で、裾野産業や撚糸、紡績、染色分野の開発を目指し、適切な政策を発行し、紡績縫製部門の参入を後押しすることが狙いです。