１５日、インドの首都ニューデリーで、ベトナム東部海域（南シナ海）問題に関する円卓会議が行われました。会議には、インド、アメリカ、日本、オーストラリア、マレーシア、ベトナムなどの高官や専門家が多数参加しました。

13日、ホーチミン市で、ベトナムを訪問中のギリシャ共産党のディミトリー・コウソウムパス職長は、ホーチミン市党委員会のタット・タイン・カン副委員長と会見しました。

12日、ワシントンに本部を置くCSIS＝国際戦略研究所はベトナム東部海域（南シナ海）に関する第6回シンポジウムを開催しました。このシンポジウムはアメリカや各国の専門家、学者らがベトナム東部海域での最新の動きを分析するための場となっています。

ビン報道官は「この機会にあたり、ベトナムは、チュオンサとホアンサの両群島に対する自国の領有権と関連権利を再確認する。その領有権は1982年国連海洋法条約を含め国際法に合致するものである」と強調しました。

12日、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は、「中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない」とする裁定を下しました。

１０日、韓国の首都ソウル市内で、ベトナム東部海域（南シナ海）に関する写真展が行われました。この写真展は、ベトナム韓国多文化家族協会と在韓国ベトナム文化架け橋センターが開催する「第２回ベトナム文化の日ＩＮ韓国」の一貫です。

ワシントンに本部を置く民間のシンクタンクＣＳＩＳ戦略国際問題研究所は１２日に、ベトナム東部海域（南シナ海）問題に関するシンポジウムを開催します。ＣＳＩＳがこのシンポジウムを開催するのは今年が６回目です。

5日、南部キエンザン省で、情報通信省はキエンザン省人民委員会と連携して、「ベトナムのホアンサとチュオンサ両群島・歴史的・法的証拠」展示会を共催しました。

3日午後、中部ダナン市ホアンサ県で、同県人民委員会は同省の歴史科学協会と協力して、まもなく建設が完了するホアンサ展示館に資料や現物の寄贈を呼びかけるイベントを行ないました。

ビン報道官は、領海紛争を１９８２年国連海洋法条約をはじめ国際法に従って平和的措置で解決することを支持するというベトナムの終始一貫した立場を再確認しました。