ベトナムが世界平和に貢献するための法的枠組み整備

(VOVWORLD) - ベトナムは2014年からPKOに参加して以来、法的な枠組みの整備を着実に進めてきました。二国間および多国間、特に国連におけるベトナムの新たな役割と地位に合致するよう、新たな要請に対応するためには、PKO参加に関する包括的な法律の制定が不可欠であるとされています。
国連平和維持活動への参加に関する法律は、6月26日に開催される第15期国会第9回会議で採決される予定です。これは、ベトナムが国連PKO平和維持活動への要員派遣に関するあらゆる活動を包括的に規定する初めての完全な法律を持つという重要な節目となります。これにより、世界平和への継続的な貢献に向けた新たな章が開かれることになります。
ベトナムが世界平和に貢献するための法的枠組み整備  - ảnh 1国会会議の様子(写真:quochoi.vn

ベトナムは2014年からPKOに参加して以来、法的な枠組みの整備を着実に進めてきました。二国間および多国間、特に国連におけるベトナムの新たな役割と地位に合致するよう、新たな要請に対応するためには、PKO参加に関する包括的な法律の制定が不可欠であるとされています。

重要な換点

ベトナムは2014年からPKOに参加し、部隊の派遣を開始しました。それ以前の1996年からは、国連PKOへの年次財政貢献を行うと同時に多くのPKOミッションや国連本部への調査団派遣も実施してきました。現在までに、ベトナムは延べ1100人の将校、軍人をPKOミッションに派遣し、10件の協力覚書をパートナーと締結しています。

過去11年間のPKO参加の実績を経て、国連平和維持活動への参加に関する法律が制定されることで、ベトナムが国連平和維持活動により効果的かつ広範に貢献できることに役立つと期待されています。

ベトナムが世界平和に貢献するための法的枠組み整備  - ảnh 2ファン・バン・ザン国防大臣(写真:quochoi.vn

ファン・バン・ザン国防大臣は、次のように強調しました。

(テープ)

「この法律の公布は、党の政策と方針を体制化させるとともに、法的枠組みを整備し、法体系における整合性を確保し、国連憲章およびベトナムが加盟する国際条約に合致させることを目的としています。国連PKO部隊への参加は、国際統合を強化し、国際舞台におけるベトナムの地位と信頼性を向上させることに引き続き貢献します」

全4章26条を含むこの法律は、国連PKO活動に参加するベトナム要員の構築や、要員派遣活動の実施、特にPKOへの派遣要員向けのリソース、制度、政策を確保する明確なメカニズムなど、多くの政策を具体化しています。

公安省PKO常設事務所のレ・クオック・フイ大佐は、次のように明らかにしました。

(テープ)

「今回の法案は、PKO参加部隊向けの待遇政策に配慮しています。これまでの法的文書に規定されていた政策はすべてこの法律に盛り込まれ、さらにレベルアップされています。同時に、平和維持活動への参加を希望する個人や幹部、兵士全員を奨励し、支援する追加項目も盛り込まれています」

実際、PKO活動は軍事要員だけでなく、医療、法律、教育、兵站などの分野に従事する民間専門家も必要としています。専門知識を持つ民間人を動員することで、任務の有効性が向上し、ベトナムの貢献範囲が拡大されるからです。

公安省対外治安局副局長兼PKO常設事務所副所長のトー・ロン氏は、次のように語っています。

(テープ)

「この法律は法的根拠を確立し、PKO派遣をより円滑かつ法規に則って実施するのに役立ちます。この法律は、これまでのベトナムの国連平和維持活動参加の経験から得られた教訓を具体化するとともに、公安省、国防省だけでなく民間人のPKO活動への参加も奨励しています。これは、国際義務に対するベトナムの責任を示すものです」

積極的な加から共通のPKO使命への主体的な貢

ジャン=ピエール・ラクロワ国連平和活動担当事務次長は去る6月12日から14日にベトナムを実務訪問した際、次のように述べました。

(テープ)

「ベトナムは、国連の諸活動、とりわけPKO活動に対して非常に強いコミットメントを示してきました。私たちはベトナムPKO部隊の専門的なスキルと能力を示しており、多くの厳しい環境下でも常に適応し、任務を遂行してきたことを目にしました。ベトナムの貢献は、平和のために、特に紛争の影響を受ける地域のコミュニティのために、変化をもたらす上で私たちを支援してきました。この法律の制定は非常に重要であり、今後のベトナムPKO活動の成功に貢献することになります」

ベトナムの国連平和維持活動への参加に関する法律は、共通のPKO使命への貢献に対するベトナムの強いコミットメントを世界に再確認させ、それによって平和的な手段による早期かつ遠隔からの祖国防衛戦略の実現にも貢献することが狙いです。

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