国内外の情勢が複雑に推移している中で、人権保護は差し迫った課題と言えます。世界各国と同様に、2020年以降、新型コロナウイルス感染症は人権保護に対するベトナム政府の取り組みにも影響を与えています。

しかし、その中でも、ベトナムは人権保護に関する終始一貫した立場を堅持し、フアム・ミン・チン首相は、「社会保障と環境を犠牲にし、経済成長のみを追求することはない」、また、「ベトナム国民およそ１億人が幸福かつ平穏で、豊かな生活を送れるようにどうすればよいかということが最も重要な課題である」と強調しました。

実際、これまで、人権保護はベトナムの憲法や政策、社会経済開発戦略の中で重点的な任務として位置付けられています。その政策を基に、ベトナムは人権保護に関する国際的な公約を着実に実施してきました。新型コロナウイルス感染症予防対策でも、ベトナムは人民の健康保護を優先しています。

その結果、新型コロナウイルスワクチン接種を開始してから、１年目の今年３月８日現在、ベトナムは1億9830万回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了し、ワクチンの接種回数が多い世界6か国のリストに入っています。この成果はワクチン接種を急いだベトナムの政府の努力を示すものと言えます。

経済面においても、多くの困難に直面していたにも関わらず、2021年のベトナムの経済成長率はプラス2.58％に達しました。WB世界銀行は2022年、ベトナムの経済成長率がプラス5.5％に達することを予想しています。また、ベトナムは、人民を開発事業の中心でありながらも、目標や原動力でもあるという公平な社会づくりを目指し、グリーンかつ包括的な経済回復と包摂的かつ持続可能な経済成長を推進しています。

先頃、ジュネーブで開催された第49回国連人権理事会ハイレベルセグメントで、ベトナムのブイ・タイン・ソン外務大臣は「ベトナムは、「相互尊重・対話と協力・全ての人の人権を保護する」というメッセージを持って2023年～2025年期の国連人権理事会理事国に立候補する」と明らかにするとともに、「ベトナムは、対話・協力・相互尊重という原則に基づいて関係各国と緊密に協力して、人権理事会の活動効果向上を目指す。また、ベトナムは包括的な人権保護に関心を寄せており、中でも、気候変動の負の影響を受けやすい、脆弱な立場の人の人権保護や男女平等を優先させている」と強調しました。

2014年～2016年の国連人権理事会の理事国としての役割を着実に果たしたベトナムは国際社会と共に人権保護に全力を尽くしています。