既にお伝えしましたように6日、ハノイで、「2030年までの工業化・近代化事業の促進、2045年までのビジョン」に関する第13期党中央執行委員会第6回総会決議を貫徹する全国会議が行われました。

写真撮影：Nhat Bac

席上、ブ・ドク・ダム副首相は「2021年～2030年期の国家総合マスタープランの方向性と2050年までのビジョン」に関する報告を読み上げました。その中で、ダム副首相は国家総合マスタープランの作成は必須で、リーディングエリアとなる開発スペースと新たな成長の推進力を作り出し、迅速かつ持続可能な開発の確保に役立つと強調しました。

これに先立つ10月22日、レ･バン･タイン副首相は「2021年～2030年期の国家総合マスタープランの方向性と2050年までのビジョン」に関する政府決議138号に署名し、国会に提出しました。

2030年までに近代的工業を有する発展途上国

「2021年～2030年期の国家総合マスタープランの方向性と2050年までのビジョン」に関する政府決議138号には、2030年までにベトナムは近代的工業を有する上位中所得国で、整合性のとれた持続可能な国家開発スペースを整備するという目標が盛り込まれています。先ごろ、「2021年～2030年期の国家総合マスタープラン」審査会議でファム・ミン・チン首相は次のように語りました。

（テープ） 

「国家総合マスタープランの作成は革新的な考えと戦略的な視野を必要としています。革新的な考えは人的・財政的リソースと推進力を生み出すでしょう。また、開発計画には国有の潜在力と優位性を取り上げ、ベトナムの強みを活用する措置を提示しなければなりません。ベトナムの強みが基本的かつ決定的な要素であるのに対し、外部のリソースは重要で画期的な要素となります」

「2021年～2030年期の国家総合マスタープランの方向性と2050年までのビジョン」によりますと、ベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率は年平均7％に達し、６つの重要な社会経済地域、首都ハノイとホーチミン市に成長をけん引する北部と南部の重点経済地域を設立し、高度な成長を遂げる南北経済回廊、ラオカイ・ハノイ・ハイフォン・クアンニンを結ぶ経済回廊、モクバイ・ホーチミン市・ブンタウ市を結ぶ経済回廊を開発するとしています。計画投資省のカオ・ベト・シン元次官は次のような見解を述べました。

（テープ） 

「６つの重要な社会経済地域開発計画に同意します。ただ、北部山間部には西北と東北部、中部は北中部と中部沿海地域に分ける計画を支持します。また、中部高原地帯テイグエン地方は南中部と連結することにより、テイグエン地方が海へとつながるため、適切だと思います」

国家総合マスタープランには国家デジタルトランスフォーメーションやデジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の開発を進め、GDPに占めるデジタル経済の比重を30％にし、2030年までにベトナム人口規模がおよそ1億5百万人に達し、HDI＝人間開発指数を0.7以上に維持するという目標が設定されました。

2050年までに高所得の先進国になる

国家総合マスタープランには2050年までに高所得の先進国になり、民主的で公正な文明社会を築き、近代的なインフラシステムを整備し、国内各地は持続的で調和の取れた開発、スマート・シティ・ネットワークの充実、文化価値の保存、民族の風俗習慣の発揮、自然共存社会づくり、循環経済、グリーン経済の開発を促進するという目標が設定されました。

2031年から2050年期にGDPの成長率は年平均6.5％から7.5％に、一人当たりのGDPは2万7千ドルから3万2千ドルに達するとしています。また、人間開発指数は高いレベルにあり、国民は幸福な生活を送り、国防・安全保障が確保されるという目標が掲げられています。国家総合マスタープランにはインフラ整備、経済再構築と新たな開発スペースづくり、経済回廊の開発、成長をけん引する地域の開発といった４つの重要な任務も盛り込まれています。

国家総合マスタープランの早期発布は重要な意義があり、2030年までの社会経済開発目標と2050年までのビジョンの展開の基礎となるとしています。