集団経済と協同組合に関する座談会

 書簡の中で、ホーチミン主席は「農家が富を手に入れ、農業が発達するためには協同組合が欠かせないものである」とし、協同組合のメリットを強調しました。

この７７年間、集団経済と協同組合は着実に発展し、国の経済開発事業において重要な役割を果たしています。現在、全国の協同生産組合の数は２万９００、参加者数はおよそ７００万人に達しています。

正しい路線

これまで、ベトナム共産党は協同組合を中心とした集団経済に関する多くの政策を実現してきました。２０２２年６月１６日、党中央委員会は第２０号決議を出し、その中で、「集団経済は重要な経済セクターであり、今後も発展させていく必要がある」と強調しました。また、現在、国会の各機関は２０１２年協同組合法の改正を目指し、準備作業を積極的に進めています。この改正案は間もなく開催される第５回国会会議で審議・採択される見通しです。これらの政策と法律は効果を上げ、集団経済と協同組合への投資強化や、近代的科学技術の導入、管理能力の向上、開発空間づくり、国際協力の促進などに貢献しています。全国２万９００もの協同組合が国の経済において重要な役割を果たし、GDP=国内総生産の４％を占めていることはその証とみなされています。

集団経済と協同組合が国の経済の強固な土台となる

レ・ミン・ホアン農業農村開発大臣によりますと、集団経済と協同組合が国の経済の強固な土台になるように、村レベルから中央レベルまであらゆるレベルの指導部の認識を向上させる必要があるとしています。ホアン大臣は次のように強調しました。

（テープ）

「協同組合の社員を教育する行動計画を立案する必要があります。また、各協同組合の指導者らの能力を高め、農民を知識人にすることも重要です。生産コストの削減や、生産性の向上、消費市場の確保など、協同組合のメリットに関する宣伝・啓もう・教育を進めていく必要があります。」

一方、チャン・ズイ・ドン計画投資省次官は、生産規模や、連携、競争力などに関する協同組合の弱点を指摘し、次のように述べました。

（テープ）

「計画投資省は政府に対し、第５回国会会議に協同組合法改正案を上程するよう提案しました。その中には、土地や、資本、市場、人材などに関する８つの大きな政策が含まれています。この改正案は協同組合が直面している障壁を取り除くでしょう。同時に、計画投資省は集団経済開発や、協同組合の競争力の向上などに関する３つの案を作成しています。」

VOV=ベトナムの声放送局も集団経済と協同組合に関する宣伝・啓もう活動を重視しています。４月６日、ハノイで、VOVはこの問題に関する座談会を行いました。席上、ファム・マイン・フン副総裁は次のように強調しました。

（テープ）

「VOVは国家の有力報道機関として、集団経済と協同組合に関する情報を幅広く伝えています。これは関連政策・法律の改正に役立っています。また、集団経済と協同組合に関する猜疑心をなくすことなどにも貢献しています。」

ベトナムは今年、全国の協同組合を3万1千に、組合員を670万人に、農産物の生産・消費への先端技術の適用や農産物のトレーサビリティを行う協同組合を2千以上にするという目標を掲げています。政治システム全体や、農家、企業の努力により、この目標が達成されるものと期待されています。