現在、ASEAN＝東南アジア諸国連合加盟諸国はASEAN経済共同体の構築に力を入れています。これは経済・社会・安全保障の３つを柱とするASEAN共同体づくりに前提を作り出すとみられます。目標年次が間近に迫っていますが、実施すべき課題は山積していて、ASEANの各発展プロジェクトの実施加速や対話国の支援の活用が求められています。

共同市場や生産施設、配分システムを設立するためにはASEAN経済共同体では資金、商品、サービス、投資、労働者の５要素が自由に回転されるようになります。また、各種税率はゼロになります。経済共同体は地域和合の代表的な成果となり、加盟諸国の経済成長を促進すると期待されています。

実際、ASEANは地域経済統合で少なからぬ進歩を遂げ、多くの重要な問題で立場の統一が図られました。現時点で加盟諸国はあらゆる分野でのASEAN経済共同体構築計画に盛り込まれ、目標のおよそ80%を達成しました。投資協定やワンストップ窓口の試験的導入など、多くの協定が展開されました。現在、ASEAN加盟諸国は2015年末をめどにRCEP＝東アジア地域包括的経済連携協定の締結に向け、交渉の加速を協議しています。この協定は世界GDPの40%以上を占める貿易圏を作り出します。先頃、ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長はベトナムの声放送局のインタビューに対し、次のように語りました。

（テープ）

「残り2年間で実施すべきことは山積しており、各国のより大きな努力と強い約束が求められています。また、重要なのは対話各国がASEAN諸国にこれらのことの実施を支援する決意を示すことです。」

この数年、地域経済は世界金融危機による影響を受け、停滞しており、投資や輸出が減少するとともに失業率が増加し、各地域の発展はアンバランスです。これらはASEANにとって共同体の構築に際して、小さくない試練となっています。インドネシアのギタ・ウィルヤワン貿易相は次のような見解を述べました。

（テープ）

「2015年末までにあらゆる案件が検証されます。検証に至る前にもASEAN加盟諸国の殆どはあらゆる事柄が2003年作成した計画のように容易ではないということが分かるでしょう。」

他方、シンガポールの元国連大使であり、シンガポール国立大学のリー・クアン・ユー公共政策大学院のキショール・マハブバーニ学長は「2015年をめどとするASEAN経済共同体の構築は正しい方向と進捗を守っている」との見方を示し、次のように語りました。

（テープ）

「2015年の最後の日を経てから、ASEANは強力な経済共同体になることに期待できないのでしょう。ただ、我々は小さくない進歩を遂げてきたと思います。」

2015年までにASEAN経済共同体の設立は地域協力・連携の必至の結果です。ベトナムは加盟諸国とともに、ASEAN経済共同体への参入に向け、残っている案件の実施に取り組んでいます。これまで、ベトナムはASEAN経済共同体の構築に関する目標の85%を完成しましたが、残りの問題は少なくありません。ベトナムのフアム・クアン・ビン外務次官は次のように語りました。

（テープ）

「今後、ASEAN共同体が出来てから、経済面での連携は強化されます。ASEANが統一した市場、統一した生産施設になり、世界市場で競争できるようにするためにどのようにすべきか考えなければなりません。また。住民と企業共同体に2015年までの共同体作りに際し恵まれるチャンスと浮上する試練への理解を深める必要があります。」

ベトナムは様々な困難に直面していますが、責任あるASEAN加盟国としてASEANの共同目標の達成に全力を上げて取り組むとしています。