ベトナムの総人口の70％あまりは農村部に住んでいます。これらの住民の生活は稲作に頼って生計を立てています。その為、食糧の安全保障のための稲作用地を確保することはベトナム共産党と政府の重点的任務の一つです。これは第13期ベトナム国会第2回会議に取り上げられた内容の一つです。

11月18日は、ベトナム祖国戦線の前身であるベトナム統一民族戦線の創立81周年記念日です。この80年余りにわたって、ベトナム祖国戦線の歴史は民族の多大な成果をなし、民族の大団結精神と結びついています。

信用不安の払拭に向けて政治の安定が急がれるイタリアで、新しい首相に指名されたマリオ・モンティ氏は、閣僚名簿を発表し、新内閣は、政治家が入閣しない専門家からなる内閣となりました。モンティ新内閣は１６日、日本時間の１７日未明、宣誓式に臨み、発足することになりました。

ASEANへ加盟して以来、ベトナムは地域の発展に全力をあげて取り組んでいます。

「ベトナムの発展が常にアジア太平洋地域やAPECと密接に結びつく」という一貫した政策で、ベトナムはAPEC内の経済連携強化とTPP環太平洋連携協定交渉プロセスの促進に多くの貢献をしてきました。

ベトナム戦争終結から40年近く経過しましたが、全国各地では戦争による被害は今なお残っており、戦後の地雷と不発弾の脅威にさらされている地方は少なくありません。毎年、戦後の地雷と不発弾による負傷者は増加しつつあります。

債務危機打開へ向けた正念場となるＥＵ欧州連合首脳会議を目前に、ドイツ・フランス首脳らは５日、財政規律強化など共同提案の骨子を発表しました。

ベトナム北部トウェン・クアン省イェン・ソン県にあるソンロ中学校では、毎年、卒業者の割合がかなり高いです。特に、この学校の卒業者は全国にある有名な大学の入学試験で高得点をとっています。各世代の生徒は、それらの成果は教師らの「心」と「熱心さ」から来ているとしています。そうした教師の中に、文学を教えるゴ・ティ・トゥ・ハーさんがいます.

2011年11月28日から南アフリカ共和国・ダーバンで、COP17第17回気候変動枠組締約国会合と第7回京都議定書締約国会合が始まりました。国連の地球温暖化に関する専門家の集まりであるIPCC気候変動に関する政府間パネルの加盟国194カ国の政府代表と共にこの会合に参加したベトナム代表団は気候変動への対応に対する決意を強調しました。

２日、ハノイで、対ベトナム支援国会合の枠外の年次活動であるベトナム企業フォーラムが開幕しました。これまでと異なって、今年のフォーラムと対ベトナム支援国会合の目玉は、ベトナムに対する支援者が公約するODA政府開発援助の供与額ではなく、ベトナム経済の持続的成長につながる経済構造の再構築へ向けた措置について集中的に討議することです。